会社設立①~会社類型と資本金~ 資本金はいくらにすべきか

↑最近のとらのもんです。
やっと確定申告シーズンが終わりました!

公認会計士・税理士・中小企業診断士の国近宜裕です。

さて、個人事業と法人成りについて投稿してきましたが、
今回は会社設立にあたってどのような点に注意すべきかということについて、
会社類型と資本金という観点から書きたいと思います。

個人事業と法人成りした場合の違い①
個人事業と法人成り②~資産の引継ぎの方法~
個人事業と法人成り③~資産の引継ぎの方法の特徴:序~
個人事業と法人成り④~資産の引継ぎの方法の特徴:破~
個人事業と法人成り⑤~資産の引継ぎに伴う個人の税務申告~

Ⅰ.会社類型-①株式会社・②持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)

現行の会社法の改正以降、会社類型は大きく①株式会社と②持分会社の2類型に分けられます。
持分会社には合名会社・合資会社・合同会社があり、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の4類型になっています。

合同会社か株式会社のどちらかが選択肢として挙げられると思いますが、
基本的には株式会社を選択することになるかと思います。

①株式会社

株式会社とは、出資者の責任が株式の引受価額を限度とする間接有限責任となる会社類型です。
また、所有(株主)と経営(業務執行者)が分離しており、所有者である株主は業務執行を行わず、業務執行は経営専門家である取締役等が行います。
(結果として、株主=業務執行者となることはあります。。というより上場企業はともかく中小企業ですと株主=業務執行者で所有と経営は分離していませんね。)

設立には、定款認証費用9万円と登録免許税(最低)15万円(従業員数・資本金の額によっては15万円超)がかかり、諸々の費用を合計すると27~28万円程度見込んだ方がよいです。

司法書士に依頼した場合も、概ね上記の金額で設立できます。
(電子認証を行うため紙ベースの認証費用4万円を削減でき、専門家費用4~5万円程度と相殺するイメージです)

②持分会社

持分会社においては、出資者の責任は後述する会社類型により直接無限責任~間接有限責任と異なります。
また、株式は発行されず、所有と経営の分離が図られないため、出資者である社員(持分会社の出資者は、株主ではなく社員と呼ばれます。出資については株式ではなく持分と呼ばれます)が業務執行を行います。

持分会社は、定款認証は不要のため、株式会社で必要とされる定款認証費用9万円は不要となります。
いずれの会社も設立には、登録免許税(最低)6万円がかかります。

以下、合名会社・合資会社・合同会社について記載します。

合名会社は、出資者の責任が直接無限責任である会社です。

合資会社は、出資者の責任が直接無限責任・直接有限責任である会社です。
(合資会社は、無限責任社員・有限責任社員の両社が存在する会社となります)

合同会社は、出資者の責任が間接有限責任である会社です。
(株式会社と合同会社はどちらも間接有限責任で、一般的に出資者にとって使い勝手がよいと考えられます)

設立コスト(持分会社が有利)

株式会社では、定款認証費用9万円+登録免許税(最低)15万円=24万円が、
持分会社では、定款認証費用不要+登録免許税(最低)6万円=6万円となります。

従って、設立コストの面においては持分会社が有利です。

信用力の高さ(株式会社が有利)

一般的に、対外的な信用力の高さでは株式会社が有利です。
一般的に、持分会社は知名度等の観点から不利です。

他の会社と取引をする際に株式会社でないとマイナス評価をする会社もあるように聞かれます。
(実務上、「何故、合同会社なんですか?」と聞かれることが多くなると思いますし、「設立コストを理由に採用した」というのも良い印象を持たれないように思えます)

対外的な責任関係(株式会社・合同会社が有利(取引先からみると逆))

株式会社では、出資者の責任は株式の引受価額を限度とする間接有限責任です。
また、合同会社においても、出資者の責任は出資した持分の額を限度とする間接有限責任です。
従って、出資者にとっては、会社が倒産し債務が返済できなくなった場合等において、責任が出資の額に限定される間接有限責任の株式会社及び合同会社が有利となります。

合名会社及び合資会社は、(合資会社の場合は無限責任社員については)直接無限責任であるため、対外的な責任は株式会社及び合同会社と比較して相対的に重いといえます。

会社類型の結論

上記、比較検討すると株式会社または合同会社に優位があると考えられます。

設立コストを鑑みると合同会社も検討の余地はあるといえます。
(個人会社等では合同会社を選択されるお客様もいらっしゃいます)

しかし、信用力やマイナーであることの不便さ・・等々鑑みますと、株式会社を選択した方が無難といえます。

特段の事情が無い限り、通常の事業活動を行うにあたっては株式会社を採用することが望ましいといえるでしょう。

Ⅱ.資本金

では、晴れて株式会社の設立が決まったとして、資本金はいくらにすればよいでしょうか。
結論からいいますと1円でも設立はできるものの、信用力の観点からは(消費税の納税義務を考慮すると1,000万円以上にならない範囲で)高い金額があったほうがいいかなと思います。

各人の資金状況等々あるため一概には言えませんが、
①無理のない範囲で、②社会的な信用力、③今後の資金計画、④資本政策等々を総合的に勘案して資本金を設定することをおすすめ致します。

また、資本金金額によって税務上・各法令上の取り扱いが異なります。
全てを網羅はできませんが、主なものは以下の通りです。

1.資本金1,000万円以上/超(①消費税の課税事業者・②法人住民税)

資本金が1,000万円未満であれば消費税の免税事業者となります。
ただし、資本金が1,000万円以上となると、設立直後から消費税の納税義務が課されます。

詳細は省略しますが、消費税は還付となることもあるため、
一概に消費税の免税事業者になることがプラスになるとは限らないのですが、マイナスとなる可能性もあるため消費税の課税事業者となる影響を考慮するとよいでしょう。

また、地方税である法人住民税は、従業員数50人以下、かつ、資本金1,000万円以下では、最低の7万円(各自治体によって金額は異なることがあります)となります。
ただし、従業員数50人以下、かつ、資本金1,000万円超では、最低の14万円と増加します。

2.資本金2,144万円以上(登録免許税)

登録免許税は、株式会社を前提とすると最低15万円ですが、資本金の額 7/1,000 で計算されます。
従って、資本金金額が大きくなると(具体的には2,144万円)登録免許税が増加する点に留意する必要があります。

3.資本金1億円超(交際費、特別償却、軽減税率、外形標準課税等々)

税法では、資本金1億円未満の会社を中小企業者として取り扱っており、税制上の様々な優遇措置を受けることが可能です。

従って、税制上のメリットを享受したい場合、資本金は1億円以下とした方がよいでしょう。
資本金が1億円以下となっている場合、例えば、以下の点でメリットがあります。

A.交際費等の損金不算入
B.中小企業者等の機械等の特別償却、法人税の特別控除
C.貸倒引当金の法定繰入率による繰入れ
D.中小企業基盤強化税制
E.法人税の軽減税率の適用
F.事業税の外形標準課税の非適用(また、外形標準課税の資本割は資本金の額により増加します)

4.資本金5億円以上(会社法上の大会社)

資本金が5億円以上となると、会社法上の大会社に該当するため、会計監査人(いわゆる公認会計士または監査法人)の設置が必須となり、公認会計士の行う会社法監査を受けなければなりません。

(資本金5億円以上となると気軽に設立できる規模ではないのでここまで書く意味があるかが分からなくなってきましたが。。)

5.その他

その他、中小企業基本法では、業種ごとに資本金(5,000万円、1億円)・従業員数により中小企業者を定義しています。
中小企業者に該当すれば中小企業庁が中小企業振興のために用意している様々な恩恵を受けることができます。

また、下請代金支払遅延等防止法では、資本金1,000万円以上、資本金3億円超で取り扱いが異なるため、この点意識してもよいでしょう。

さらに、事業によっては許認可を取得する必要があり、許認可によっては一定の資本金を確保することが求められています

資本金の結論

最初に述べましたが、資本金は高ければ高いほど社会的な信用力は高いです。
しかしながら、税務上・各法令上の恩恵を受けるためには資本金は1,000万円未満に抑えた方がよいす。

各人の資金状況等々あるため一概には言えませんが、
①無理のない範囲で、②社会的な信用力、③今後の資金計画、④資本政策等々を総合的に勘案して資本金を設定することをおすすめ致します。

お問い合わせ

国近・古澤公認会計士事務所/税理士法人テュアスでは、資本金をいくらに設定すべきか?というところを含めて、総合的な経営・会計・税務サポートを行っております。

公認会計士・税理士・中小企業診断士・不動産鑑定士等様々な資格を持ったエキスパートがお客様のご相談に乗りますので、お気軽にご相談くださいませ。

↓お問い合わせはこちら

経営を数字から考える③~ビジネスモデル~

こんにちは、公認会計士・税理士の国近宜裕です。

今回も前回までの以下の記事の続きです。

経営を数字から考える①~損益分岐点~
経営を数字から考える②~固定費と変動費~

前回までは、収入にはフロービジネスやストックビジネスがあり、
損益分岐点は固定費と変動費率によって決まることを書きました。

では、実際にビジネスモデルをどのように構築していくべきなのでしょうか。
以下、独断と偏見で会計事務所の例を書いてみたいと思います。

①コンサル型

フロービジネスであるコンサル業務(※)を中心に行うビジネスモデル。

一般に時間単価は高く、損益分岐点を超えた場合、大きな利益を獲得することができる。
ただ、稼働が安定しないため、不況の影響を受けやすいため、ハイリスク・ハイリターンといえる。

※例えば、M&Aコンサル・上場(IPO)コンサル、経営コンサル、会計コンサル、内部統制コンサル等

②税務型

ストックビジネスである税務業務を中心に行うビジネスモデル。

一般に労働集約型のビジネスモデルといえ、損益分岐点を超える顧問を獲得するまで時間はかかるが、いったん損益分岐点を超えれば安定的に利益を獲得することができる。
また、稼働が見通せることが多く、不況にも強いビジネスモデルであり、ミドルリスク・ミドルリターンといえる。

③バランス型

①と②をバランスよく行うビジネスモデル。

コンサル業務を行っている公認会計士・税理士の事務所だと、よく見られるビジネスモデル。
税務業務で損益分岐点を達成し、余剰時間でコンサル業務を行っていくというビジネスモデルであり、個人的に目指したいビジネスモデル。
ローリスク・ミドルリターンといえる(?)
(「税務たいへん~」といっている会計士が多いような気がする・・・

以上、独断と偏見でまとめてみました。

個人的には③のバランス型を目指して、コンサルと税務を進めていきたいですが、
①コンサルや②税務に特化した方が、各業務の専門性は高まるので悩みどころではあります。

時には立ち止まってどう進んでいくか考えていきたいなと思う今日この頃でした。

経営を数字から考える②~固定費と変動費~

↑うどん派か蕎麦派かと言われたら蕎麦派ですが、前回と引き続きうどんを食べてきました。

こんにちは、公認会計士・税理士の国近宜裕です。

さて、前回は損益分岐点について書きました。
経営を数字から考える①~損益分岐点~
今回書くのは経営していて②毎月黒字になるのか?という点です。

固定費と変動費

②毎月黒字になるのか?
→結論から言いますと、なりません!!!

管理会計~収入:ストックビジネスとフロービジネス①~

というのも↑で書いた通り、事務所の収益は変動収入が中心ですが、費用は固定費が中心なので。。

収益は月によって大きく変動しますが、
費用は収益と関係なく固定的に発生するので、
収益-費用で計算される利益も大きく変動してしまうのですね。

毎月安定的に黒字にするには、ストックビジネスである税務の割合を増やしていけばいいのですが、一般にストックビジネスは十分に蓄積するまで時間がかかるというデメリットがあるので、安定的に黒字を獲得する体質にするのは中々大変ですね。

そもそも税務顧問中心に業務を展開して安定的な黒字体質にするか、
はたまた税務はそこまで行わずM&A業務を展開してハイリスク・ハイリターンの経営を行っていくかは個々人のスタンスによりますね~。

当面は色々試行錯誤しつつ事務所運営をしていこうかと思います。

確定申告①~スケジュール・提出方法~

↑お寿司!お箸はどこいったのだろう。。
虎ノ門ヒルズのランチです~~。

こんばんは、公認会計士・税理士の国近宜裕です。
すっかり確定申告が迫ってきていますね。

自分の確定申告の準備をしつつも、お客様の申告を始めております。

さて、今回は確定申告のスケジュール・提出方法についてです。

確定申告のスケジュール

簡単にスケジュールを箇条書きすると以下の通りです。

①開業時→(開業届・青色申告申請書(任意)を出す)
②1月下旬頃→国税局から確定申告書用紙が送られてくる
②~③の間→前年(1/1~12/31)の収入や経費を集計し、前年の所得を確定
③2/16~3/15→所得税の確定申告
(厳密に消費税の確定申告は2/16~3/31ですが、所得税と同時が良いです)

1月末くらいには、確定申告に必要なデータは揃いますので、
余裕のあるうちにデータを集計して2/16に提出できると理想ですね。
(といっても後回しにしがちなのですが。。

確定申告書の提出方法

確定申告書の提出方法には以下の3つがあります。

①税務署に提出
②税務署に郵送
③電子申告

どれが一番簡単そうでしょうか??

③の電子申告が簡単な気がしてしまいますが、
電子申告には専用のICリーダー等が必要で準備に意外と手間がかかります。。

なので、個人の方が確定申告する場合、②の税務署に郵送が一番簡単と思われます。

確定申告が煩わしい!という方は、税理士にご相談くださいませ。

今回は簡単にこんなところで。

経営を数字から考える①~損益分岐点~

↑虎ノ門ヒルズ「あんぷく」の黒カレーうどんです。
去年テレビで嵐の誰かが食べてました( `ー´)ノ

公認会計士・税理士の国近宜裕です。
すっかり確定申告シーズンですね。

さて、今回は堅苦しい税務からいったん離れて(?)経営についてです。

①いくら売り上げれば黒字になるの?
②毎月黒字になるの?という点について考えてみたいと思います。

例えば、私の収益・費用が以下の通りだったとします。

・収益
コンサル業務80%
税務20%

・費用
家賃40%(固定費)
税務ソフト・資格維持費用等(以下、維持費用)20%(固定費)
その他経費(旅費交通費や交際費等)40%(40%のうち、固定費が20%、変動費が20%)

損益分岐点

損益分岐点という言葉を聞いたことがありますでしょうか。
損益が0になる売上高のことです。以下の式で算出されます。

損益分岐点=固定費 ÷ (1-変動費/売上)

上記算出された損益分岐点を達成できれば黒字になり、未達であると赤字になります。

続きを読む

仮想通貨にまつわる税金の話②

こんにちは!公認会計士・税理士の古澤です。

先日ビットコインについて記事を書かせてもらいましたが、先週仮想通貨の取引所から約580億が不正アクセスにより消失したという事件がありましたね。会社はすぐさま事件についての対応を発表しましたが、今後の会社の対応、仮想通貨に対する金融庁の対応、投資家の反応等は注目ですね。

本日は確定申告の時期(2月16日~3月15日)が近づいてきたこともあり、「仮想通貨にまつわる税金の話」第2弾ということで確定申告に直接関するお話をしたいと思います。

納税意識の高い皆さんは所得の種類には、給与所得、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得、雑所得があることは何となくしていると思います。
そうです、その所得の性質により所得は分類され、計算方法や課税される税額が変わってくるのです。

皆さんに馴染みが深いのは、会社から毎月もらう給与「給与所得」であったり、上場株式の売買に係る代金「譲渡所得」、配当金「配当所得」だと思います。
では、仮想通貨に係る所得は何かというと、これは「雑所得」に分類されます。仮想通貨に係る所得が雑所得であるということは、投資対象の所得としては不利な所得であるといえます。

なぜなら、雑所得が損益通算」できない所得だからです。
そもそも、損益通算とは何者かというと、各種の所得の計算で生じた一定の損失についてのみ他の所得と相殺し税額を減らすことができるルールのことです。

ここで一定のものとは、事業所得、不動産所得、山林所得、譲渡所得のことであり、雑所得は含まれません。ただし、ビットコインや、アルトコイン、イーサリアム等の仮想通貨で生じた損益については相殺できるものと考えられます。

以上より、プラスの利益の場合は税金が最大55%(住民税含む)かかり、損失が生じた場合は他の所得との相殺ができないといったように、仮想通貨の税制は不利なものといえます。

確定申告について疑問点があれば税理士法人テュアスまでお気軽にご連絡ください。
皆さん確定申告はお早めに!

事業承継②~事業承継のポイント総論

こんにちは!公認会計士・税理士の古澤です。

寒い日が続きますね。インフルエンザが大流行しているみたいなので体調には十分気を付けてください。ちなみに私は昨年12月にインフルエンザA型に罹ってしまいましたので大丈夫と思いきや今はB型が流行しているみたいなので安心できません。

さて、本日は事業承継を行う際の重点ポイントについて書かせてもらいます。
続きを読む