経営を数字から考える③~ビジネスモデル~

こんにちは、公認会計士・税理士の国近宜裕です。

今回も前回までの以下の記事の続きです。

経営を数字から考える①~損益分岐点~
経営を数字から考える②~固定費と変動費~

前回までは、収入にはフロービジネスやストックビジネスがあり、
損益分岐点は固定費と変動費率によって決まることを書きました。

では、実際にビジネスモデルをどのように構築していくべきなのでしょうか。
以下、独断と偏見で会計事務所の例を書いてみたいと思います。

①コンサル型

フロービジネスであるコンサル業務(※)を中心に行うビジネスモデル。

一般に時間単価は高く、損益分岐点を超えた場合、大きな利益を獲得することができる。
ただ、稼働が安定しないため、不況の影響を受けやすいため、ハイリスク・ハイリターンといえる。

※例えば、M&Aコンサル・上場(IPO)コンサル、経営コンサル、会計コンサル、内部統制コンサル等

②税務型

ストックビジネスである税務業務を中心に行うビジネスモデル。

一般に労働集約型のビジネスモデルといえ、損益分岐点を超える顧問を獲得するまで時間はかかるが、いったん損益分岐点を超えれば安定的に利益を獲得することができる。
また、稼働が見通せることが多く、不況にも強いビジネスモデルであり、ミドルリスク・ミドルリターンといえる。

③バランス型

①と②をバランスよく行うビジネスモデル。

コンサル業務を行っている公認会計士・税理士の事務所だと、よく見られるビジネスモデル。
税務業務で損益分岐点を達成し、余剰時間でコンサル業務を行っていくというビジネスモデルであり、個人的に目指したいビジネスモデル。
ローリスク・ミドルリターンといえる(?)
(「税務たいへん~」といっている会計士が多いような気がする・・・

以上、独断と偏見でまとめてみました。

個人的には③のバランス型を目指して、コンサルと税務を進めていきたいですが、
①コンサルや②税務に特化した方が、各業務の専門性は高まるので悩みどころではあります。

時には立ち止まってどう進んでいくか考えていきたいなと思う今日この頃でした。

経営を数字から考える②~固定費と変動費~

↑うどん派か蕎麦派かと言われたら蕎麦派ですが、前回と引き続きうどんを食べてきました。

こんにちは、公認会計士・税理士の国近宜裕です。

さて、前回は損益分岐点について書きました。
経営を数字から考える①~損益分岐点~
今回書くのは経営していて②毎月黒字になるのか?という点です。

固定費と変動費

②毎月黒字になるのか?
→結論から言いますと、なりません!!!

管理会計~収入:ストックビジネスとフロービジネス①~

というのも↑で書いた通り、事務所の収益は変動収入が中心ですが、費用は固定費が中心なので。。

収益は月によって大きく変動しますが、
費用は収益と関係なく固定的に発生するので、
収益-費用で計算される利益も大きく変動してしまうのですね。

毎月安定的に黒字にするには、ストックビジネスである税務の割合を増やしていけばいいのですが、一般にストックビジネスは十分に蓄積するまで時間がかかるというデメリットがあるので、安定的に黒字を獲得する体質にするのは中々大変ですね。

そもそも税務顧問中心に業務を展開して安定的な黒字体質にするか、
はたまた税務はそこまで行わずM&A業務を展開してハイリスク・ハイリターンの経営を行っていくかは個々人のスタンスによりますね~。

当面は色々試行錯誤しつつ事務所運営をしていこうかと思います。

確定申告①~スケジュール・提出方法~

↑お寿司!お箸はどこいったのだろう。。
虎ノ門ヒルズのランチです~~。

こんばんは、公認会計士・税理士の国近宜裕です。
すっかり確定申告が迫ってきていますね。

自分の確定申告の準備をしつつも、お客様の申告を始めております。

さて、今回は確定申告のスケジュール・提出方法についてです。

確定申告のスケジュール

簡単にスケジュールを箇条書きすると以下の通りです。

①開業時→(開業届・青色申告申請書(任意)を出す)
②1月下旬頃→国税局から確定申告書用紙が送られてくる
②~③の間→前年(1/1~12/31)の収入や経費を集計し、前年の所得を確定
③2/16~3/15→所得税の確定申告
(厳密に消費税の確定申告は2/16~3/31ですが、所得税と同時が良いです)

1月末くらいには、確定申告に必要なデータは揃いますので、
余裕のあるうちにデータを集計して2/16に提出できると理想ですね。
(といっても後回しにしがちなのですが。。

確定申告書の提出方法

確定申告書の提出方法には以下の3つがあります。

①税務署に提出
②税務署に郵送
③電子申告

どれが一番簡単そうでしょうか??

③の電子申告が簡単な気がしてしまいますが、
電子申告には専用のICリーダー等が必要で準備に意外と手間がかかります。。

なので、個人の方が確定申告する場合、②の税務署に郵送が一番簡単と思われます。

確定申告が煩わしい!という方は、税理士にご相談くださいませ。

今回は簡単にこんなところで。

経営を数字から考える①~損益分岐点~

↑虎ノ門ヒルズ「あんぷく」の黒カレーうどんです。
去年テレビで嵐の誰かが食べてました( `ー´)ノ

公認会計士・税理士の国近宜裕です。
すっかり確定申告シーズンですね。

さて、今回は堅苦しい税務からいったん離れて(?)経営についてです。

①いくら売り上げれば黒字になるの?
②毎月黒字になるの?という点について考えてみたいと思います。

例えば、私の収益・費用が以下の通りだったとします。

・収益
コンサル業務80%
税務20%

・費用
家賃40%(固定費)
税務ソフト・資格維持費用等(以下、維持費用)20%(固定費)
その他経費(旅費交通費や交際費等)40%(40%のうち、固定費が20%、変動費が20%)

損益分岐点

損益分岐点という言葉を聞いたことがありますでしょうか。
損益が0になる売上高のことです。以下の式で算出されます。

損益分岐点=固定費 ÷ (1-変動費/売上)

上記算出された損益分岐点を達成できれば黒字になり、未達であると赤字になります。

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仮想通貨にまつわる税金の話②

こんにちは!公認会計士・税理士の古澤です。

先日ビットコインについて記事を書かせてもらいましたが、先週仮想通貨の取引所から約580億が不正アクセスにより消失したという事件がありましたね。会社はすぐさま事件についての対応を発表しましたが、今後の会社の対応、仮想通貨に対する金融庁の対応、投資家の反応等は注目ですね。

本日は確定申告の時期(2月16日~3月15日)が近づいてきたこともあり、「仮想通貨にまつわる税金の話」第2弾ということで確定申告に直接関するお話をしたいと思います。

納税意識の高い皆さんは所得の種類には、給与所得、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得、雑所得があることは何となくしていると思います。
そうです、その所得の性質により所得は分類され、計算方法や課税される税額が変わってくるのです。

皆さんに馴染みが深いのは、会社から毎月もらう給与「給与所得」であったり、上場株式の売買に係る代金「譲渡所得」、配当金「配当所得」だと思います。
では、仮想通貨に係る所得は何かというと、これは「雑所得」に分類されます。仮想通貨に係る所得が雑所得であるということは、投資対象の所得としては不利な所得であるといえます。

なぜなら、雑所得が損益通算」できない所得だからです。
そもそも、損益通算とは何者かというと、各種の所得の計算で生じた一定の損失についてのみ他の所得と相殺し税額を減らすことができるルールのことです。

ここで一定のものとは、事業所得、不動産所得、山林所得、譲渡所得のことであり、雑所得は含まれません。ただし、ビットコインや、アルトコイン、イーサリアム等の仮想通貨で生じた損益については相殺できるものと考えられます。

以上より、プラスの利益の場合は税金が最大55%(住民税含む)かかり、損失が生じた場合は他の所得との相殺ができないといったように、仮想通貨の税制は不利なものといえます。

確定申告について疑問点があれば税理士法人テュアスまでお気軽にご連絡ください。
皆さん確定申告はお早めに!

事業承継②~事業承継のポイント総論

こんにちは!公認会計士・税理士の古澤です。

寒い日が続きますね。インフルエンザが大流行しているみたいなので体調には十分気を付けてください。ちなみに私は昨年12月にインフルエンザA型に罹ってしまいましたので大丈夫と思いきや今はB型が流行しているみたいなので安心できません。

さて、本日は事業承継を行う際の重点ポイントについて書かせてもらいます。
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事業承継①~はじめに

こんにちは!公認会計士・税理士の古澤です。

皆さん事業承継という言葉を聞いたことはありますか?「事業承継」とは文字通り事業を承継するのですが、我々が親から子へ世代交代するのと同じように会社も世代交代します。

日本の中小企業経営者の平均年齢は約66歳といわれています。これは、1995年に経営者の平均年齢が47歳から2015年には66歳と20歳も上昇しており各社様々な理由があるにせよ日本の中小企業全体の新陳代謝が進まなかったことが伺えます。(出典:中小企業庁 事業承継に対する現状と課題)

このような状況の中、政府は平成29年12月14日に発表された税制改正大綱で事業承継税制を改正するといった動きを見せ、また民間でもM&A仲介会社や弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等の士業がセミナーを多数開催するなど、士業の業界内ではホットスポットの一つではないでしょうか。

さて事業承継の方法にはいくつかあり下記のように分類されます。

①親族に対する承継
②役員・従業員に対する承継
③第三者に対する承継

一昔前は①の親族つまり子供に事業を継がせることが多かったですが、最近では子供が継ぎたくないといった理由や、適任者が見つからないといった理由により②役員や従業員に対する承継が増えてきました。親族や社内にも見つからない場合は、③第三者に会社ごと売却する事業承継も今後ますます増えていくのではないかと推察されます。

次回は上記の方法を深堀していこうと思います。