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確定申告①~スケジュール・提出方法~

↑お寿司!お箸はどこいったのだろう。。
虎ノ門ヒルズのランチです~~。

こんばんは、公認会計士・税理士の国近宜裕です。
すっかり確定申告が迫ってきていますね。

自分の確定申告の準備をしつつも、お客様の申告を始めております。

さて、今回は確定申告のスケジュール・提出方法についてです。

確定申告のスケジュール

簡単にスケジュールを箇条書きすると以下の通りです。

①開業時→(開業届・青色申告申請書(任意)を出す)
②1月下旬頃→国税局から確定申告書用紙が送られてくる
②~③の間→前年(1/1~12/31)の収入や経費を集計し、前年の所得を確定
③2/16~3/15→所得税の確定申告
(厳密に消費税の確定申告は2/16~3/31ですが、所得税と同時が良いです)

1月末くらいには、確定申告に必要なデータは揃いますので、
余裕のあるうちにデータを集計して2/16に提出できると理想ですね。
(といっても後回しにしがちなのですが。。

確定申告書の提出方法

確定申告書の提出方法には以下の3つがあります。

①税務署に提出
②税務署に郵送
③電子申告

どれが一番簡単そうでしょうか??

③の電子申告が簡単な気がしてしまいますが、
電子申告には専用のICリーダー等が必要で準備に意外と手間がかかります。。

なので、個人の方が確定申告する場合、②の税務署に郵送が一番簡単と思われます。

確定申告が煩わしい!という方は、税理士にご相談くださいませ。

今回は簡単にこんなところで。

個人事業と法人成り⑤~資産の引継ぎに伴う個人の税務申告~

↑会社近くの愛宕神社です。時々テレビにも出てますね。

公認会計士・税理士の国近宜裕です。

さて、法人成りについての続きの記事です。
個人事業と法人成りした場合の違い①
個人事業と法人成り②~資産の引継ぎの方法~
個人事業と法人成り③~資産の引継ぎの方法の特徴:序~
個人事業と法人成り④~資産の引継ぎの方法の特徴:破~

前回まで、資産等の各引継方法について書きました。
今回は個人の税務申告について書きたいと思います。

個人の税務申告は所得税が適用されますので、以下の手順にて税務申告を行います。

①どの所得区分に該当するかを判断
②譲渡対価を算定
③必要経費を集計

まずは①の所得区分について書きたいと思います。

現物出資・売却・贈与(譲渡時)の個人の税務申告

A 事業所得

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個人事業と法人成り④~資産の引継ぎの方法の特徴:破~

↑(何の模様か判読できなかったものの)大好きなカプチーノです。

公認会計士・税理士の国近宜裕です。

さて、法人成りについての続きの記事です。
個人事業と法人成りした場合の違い①
個人事業と法人成り②~資産の引継ぎの方法~
個人事業と法人成り③~資産の引継ぎの方法の特徴:序~

上記②の記事で、資産等の各引継方法には、①現物出資②売却③贈与④賃貸があると書きました。

これらの各引継方法にはそれぞれ一長一短があります。
法人化を実行していくには、メリット/デメリットを踏まえ、
総合的によりよい方法を選択する必要があります。

では、前回に引き続き各引継方法(今回は③④)の概要とメリット/デメリットについて書きたいと思います。

③法人成りにおける贈与のメリット/デメリット

贈与の場合、会社側で購入資金が必要ないですが、譲渡益や受贈益が発生する可能性があります。
納税資金の問題が無ければ(納税が生じない等)、有効な引継手段であるといえます。

●メリット
法人:A会社側で購入資金が不要。B会社法上、特に規制がない。

●デメリット
個人:贈与により個人に譲渡益が発生し場合、納税資金が必要。
法人:受贈益が発生した場合、納税額が増加する可能性がある。

④法人成りにおける賃貸のメリット/デメリット

個人所有物件を会社に賃貸する場合、贈与で生じたような譲渡益/贈与益は発生しません。
売却の場合のようにまとまった購入資金も不要で、会社側が賃借料を支払うだけの資金を調達できれば問題ありません。

●メリット
個人:個人に譲渡益が発生しない。
法人:A会社側で購入資金が不要。B会社法上、特に規制がない。

●デメリット
個人:不動産所得が生じる。
法人:賃借料を払い続ける必要がある。

とここまで、2回に分けて資産の引き継ぎ方法について記載しました。
特段、不都合が無ければ簿価譲渡を行えば、以降の処理がシンプルになるかなと思います。

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国近・古澤公認会計士事務所/税理士法人テュアスでは、法人成りについてご相談に乗っています。
大手会計事務所で勤務経験のある若手公認会計士/税理士が親身に相談に乗らせて頂いております。

是非、お気軽にご相談頂けますと幸いです。

個人事業と法人成り③~資産の引継ぎの方法の特徴:序~

↑飛び魚!美味しかったです( *´艸`)

公認会計士・税理士の国近宜裕です。

さて、法人成りについての続きの記事です。
個人事業と法人成りした場合の違い①
個人事業と法人成り②~資産の引継ぎの方法~

上記②の記事で、資産等の各引継方法には、①現物出資②売却③贈与④賃貸があると書きました。

これらの各引継方法にはそれぞれ一長一短があります。
法人化を実行していくには、メリット/デメリットを踏まえ、
総合的によりよい方法を選択する必要があります。

では、各引継方法(今回は①②)の概要とメリット/デメリットについて書きたいと思います。

①法人成りにおける現物出資のメリット/デメリット

現物出資とは、個人が金銭以外の資産等を出資し、会社はその資産等の価値を資本金として株式を発行する行為です。

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個人事業と法人成り②~資産の引継ぎの方法~

↑友人の結婚式に行ってきました!とても幸せそうでこっちまで幸せになりました。

あけましておめでとうございます!
本年もどうぞよろしくお願い致します。

公認会計士・税理士の国近宜裕です。

さて、今回は前回古澤が書いた法人成りについての記事です。
個人事業と法人成りした場合の違い①

例えば、経営者、病院を経営するお医者様、士業の方々は個人事業で活躍する方も多いですが、
所得が出てくると所得税の累進課税が重いですよね。

売上や所得が一定程度(例えば、売上は消費税課税事業者となる1,000万程度~、所得は累進課税が重い年間所得数百万円程度~が目安でしょうか)を中心に法人成りが検討されているように思います。

個人事業から法人成りする場合、個人事業の資産/負債を引き継ぐ必要があります。
では、資産/負債を引き継ぐ方法にはどのような方法があるでしょうか。

法人成りにおける資産/負債の引継ぎの方法

引継ぎの方法については、4つの方法があります。

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節税について②~個人型確定拠出年金iDeCo~

↑トラのもんもサンタ仕様です。今年もおしまいですね。

公認会計士・税理士の国近宜裕です。

さて、今日は節税の続きです。
節税策として有効と考えられる個人型確定拠出年金iDeCoについてです。

最近よく耳にする個人型確定拠出年金iDeCoですが、自営業者はもちろん、サラリーマンでも所得控除が可能であり、節税ができる制度となっています。

基本的に使った方がお得かと思います。

所得控除と税額控除

まず、所得控除と税額控除について説明します。

所得控除は、所得の金額の計算上、一定の金額を控除するものです。
税額控除は、課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除するものです。

何言ってるんだかわかりませんね(笑)
簡単に言うと、所得控除は税額を計算する上での所得の金額を減らせるのに対し、
税額控除は税金自体の金額を減らすことができます。

税額控除の方がお得だ!程度でいいかと思います。
税額控除でなじみがあるのは住宅ローン控除でしょうか。

所得控除と税額控除の計算例

例えば、以下の状況だったとします。
(イメージ年収700-800万円程度の方)。

前提:給与所得500万円、所得税率最高20%

①何もしない場合の所得税
5,000,000円*20%-427,500円=572,500円

②iDeCoに月23,000円支払った場合の所得税
(5,000,000円-23,000円*12ヶ月)*20%-427,500円=517,300円

③税額控除100,000円
5,000,000円*20%-427,500円=572,500円
572,500円-100,000円=472,500円

③の税額控除のすごさが際立ちますね!

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoのメリットは言うまでもなく節税メリットですね。
ただ、デメリットもあり、原則60歳まで引き出せないというデメリットがあります。

節税メリットは魅力的ですが、原則60歳まで引き出せないというデメリットは中々大きいので、家計が厳しい方は無理してiDeCoに入らない方がいいかなとも思います。

60歳まで貯金をすると決めているなら、iDeCoに入った方がお得。
という感じでしょうか。
(ちなみに端折ってしまいましたが、受け取る時には退職所得or雑所得(年金控除有)がかかりますので。。)

今回はこんなところで。

税務上の時価①~非上場株式~

↑一段落したのでランチでお肉を食べてきました( `ー´)ノ

ご無沙汰しております。
公認会計士・税理士の国近宜裕です。

財務デューデリやら株価算定やら決算支援やら税務だとかのお仕事が一気に押し寄せ、
怒涛の2ヶ月を過ごしておりまして、、、やっと落ち着きました。

さて、今回は税務に携わる者を悩ます「時価」についてです。
税務の世界では、時価と乖離した取引を行うと思わぬ追徴課税を受けたりするので、
時価はいくらなのかという問題は常に頭に付きまとう問題です。

非上場株式の評価

ところで非上場会社の株式ってどのように評価すべきでしょうか?

スーパーで1個100円で売買されているリンゴの時価はきっと100円でしょう。
トヨタ株式のような上場株式の時価は・・・取引所で日々更新されており時価が把握できますよね。

例えば、個人間の取引であれば、非上場会社株式については財産評価についての基準があるため、基本的には当該基準に沿って評価します。
ただ、直近で取引事例があれば、当該取引価額を利用することも考えられますし、実情に応じて判断することとなります。

富裕層向けのコンサルティングで、財産評価の計算ロジックを利用した節税(租税回避?)スキームを組む方もいらっしゃいますね。
ただ、節税をすればするほど、税務当局から指摘されるリスクは高まるので個人的にはオススメできないですが。。

と、今回は総論まで。
次回は踏み込んで書けたらと思います。