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個人事業と法人成り⑤~資産の引継ぎに伴う個人の税務申告~

↑会社近くの愛宕神社です。時々テレビにも出てますね。

公認会計士・税理士の国近宜裕です。

さて、法人成りについての続きの記事です。
個人事業と法人成りした場合の違い①
個人事業と法人成り②~資産の引継ぎの方法~
個人事業と法人成り③~資産の引継ぎの方法の特徴:序~
個人事業と法人成り④~資産の引継ぎの方法の特徴:破~

前回まで、資産等の各引継方法について書きました。
今回は個人の税務申告について書きたいと思います。

個人の税務申告は所得税が適用されますので、以下の手順にて税務申告を行います。

①どの所得区分に該当するかを判断
②譲渡対価を算定
③必要経費を集計

まずは①の所得区分について書きたいと思います。

現物出資・売却・贈与(譲渡時)の個人の税務申告

A 事業所得

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個人事業と法人成り④~資産の引継ぎの方法の特徴:破~

↑(何の模様か判読できなかったものの)大好きなカプチーノです。

公認会計士・税理士の国近宜裕です。

さて、法人成りについての続きの記事です。
個人事業と法人成りした場合の違い①
個人事業と法人成り②~資産の引継ぎの方法~
個人事業と法人成り③~資産の引継ぎの方法の特徴:序~

上記②の記事で、資産等の各引継方法には、①現物出資②売却③贈与④賃貸があると書きました。

これらの各引継方法にはそれぞれ一長一短があります。
法人化を実行していくには、メリット/デメリットを踏まえ、
総合的によりよい方法を選択する必要があります。

では、前回に引き続き各引継方法(今回は③④)の概要とメリット/デメリットについて書きたいと思います。

③法人成りにおける贈与のメリット/デメリット

贈与の場合、会社側で購入資金が必要ないですが、譲渡益や受贈益が発生する可能性があります。
納税資金の問題が無ければ(納税が生じない等)、有効な引継手段であるといえます。

●メリット
法人:A会社側で購入資金が不要。B会社法上、特に規制がない。

●デメリット
個人:贈与により個人に譲渡益が発生し場合、納税資金が必要。
法人:受贈益が発生した場合、納税額が増加する可能性がある。

④法人成りにおける賃貸のメリット/デメリット

個人所有物件を会社に賃貸する場合、贈与で生じたような譲渡益/贈与益は発生しません。
売却の場合のようにまとまった購入資金も不要で、会社側が賃借料を支払うだけの資金を調達できれば問題ありません。

●メリット
個人:個人に譲渡益が発生しない。
法人:A会社側で購入資金が不要。B会社法上、特に規制がない。

●デメリット
個人:不動産所得が生じる。
法人:賃借料を払い続ける必要がある。

とここまで、2回に分けて資産の引き継ぎ方法について記載しました。
特段、不都合が無ければ簿価譲渡を行えば、以降の処理がシンプルになるかなと思います。

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国近・古澤公認会計士事務所/税理士法人テュアスでは、法人成りについてご相談に乗っています。
大手会計事務所で勤務経験のある若手公認会計士/税理士が親身に相談に乗らせて頂いております。

是非、お気軽にご相談頂けますと幸いです。

個人事業と法人成り③~資産の引継ぎの方法の特徴:序~

↑飛び魚!美味しかったです( *´艸`)

公認会計士・税理士の国近宜裕です。

さて、法人成りについての続きの記事です。
個人事業と法人成りした場合の違い①
個人事業と法人成り②~資産の引継ぎの方法~

上記②の記事で、資産等の各引継方法には、①現物出資②売却③贈与④賃貸があると書きました。

これらの各引継方法にはそれぞれ一長一短があります。
法人化を実行していくには、メリット/デメリットを踏まえ、
総合的によりよい方法を選択する必要があります。

では、各引継方法(今回は①②)の概要とメリット/デメリットについて書きたいと思います。

①法人成りにおける現物出資のメリット/デメリット

現物出資とは、個人が金銭以外の資産等を出資し、会社はその資産等の価値を資本金として株式を発行する行為です。

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個人事業と法人成り②~資産の引継ぎの方法~

↑友人の結婚式に行ってきました!とても幸せそうでこっちまで幸せになりました。

あけましておめでとうございます!
本年もどうぞよろしくお願い致します。

公認会計士・税理士の国近宜裕です。

さて、今回は前回古澤が書いた法人成りについての記事です。
個人事業と法人成りした場合の違い①

例えば、経営者、病院を経営するお医者様、士業の方々は個人事業で活躍する方も多いですが、
所得が出てくると所得税の累進課税が重いですよね。

売上や所得が一定程度(例えば、売上は消費税課税事業者となる1,000万程度~、所得は累進課税が重い年間所得数百万円程度~が目安でしょうか)を中心に法人成りが検討されているように思います。

個人事業から法人成りする場合、個人事業の資産/負債を引き継ぐ必要があります。
では、資産/負債を引き継ぐ方法にはどのような方法があるでしょうか。

法人成りにおける資産/負債の引継ぎの方法

引継ぎの方法については、4つの方法があります。

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個人事業と法人成りした場合の違い①

こんにちは!公認会計士・税理士の古澤です。

本日は最近聞かれることが多い個人事業が得なのか?それとも、
法人成りしたほうが得なのかについてお話したいと思います。

そもそも、「法人成り」とはからですが、、、、
「個人企業が、実体はほとんど変更せずに法人格を取得して株式会社などの法人になること。」
出典:デジタル大辞泉

要するに街の八百屋さんとか魚屋さんが事業を拡大するために会社を設立ということですね。

事業を営んでいる人の全員が法人成りしないということは、
個人事業主と法人成りにはメリット・デメリットがあるということはご理解いただけると思います。

法人成りvs個人事業主
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