仮想通貨にまつわる税金の話

こんにちは、公認会計士の古澤です。
本年もどうぞ宜しくお願い致します。

本日は2017年末に1ビットコインあたり200万円を突破した(1月12日現在は約170万円)話題の仮想通貨についてお話します。
昨年上旬に仮想通貨を購入した方は2か月持っているだけで2倍になったとか、「億り人続出?」とか景気のいいことが報道されていますね。
私は残念ながら手を出していないのですが、中には怪しい業者とかセミナーもありますので皆さんビットコイン等の仮想通貨に投資する際は十分に気を付けてくださいね。

前置きはこれくらいにして、本日は 仮想通貨にまつわる税金のお話をしたいと思います。

そもそもビットコインとは、、、
インターネット上で流通する仮想通貨の一。金融当局の規制を受けず、P2Pネットワークを通じて相手と直接取引を行う。2009年に開発され、世界各国で利用されている。
出典:デジタル大辞泉

仮想通貨に投資する際に税金が絡んでくると思われるのは、

①仮想通貨を利益確定のため売却したケース
②モノを購入するために仮想通貨を使用したケース
③保有する仮想通貨が分裂したケース
④仮想通貨同氏を交換したケース
⑤仮想通貨を保有する人が亡くなって相続するケース

このうち、実際に税金が生じる可能性があるのは①、②、④、⑤となります。

①は売却して利益確定したため確定申告が必要になります。

②は仮想通貨とモノを交換しているためモノの価格と仮想通貨の取得価額の差額が所得となり、確定申告が必要となります。

③は所得税法上、経済的価値のあるものを取得した場合には、その取得時点における時価を基準にして所得金額を計算します。でも、仮想通貨の分裂に伴い取得した新たな仮想通貨 については、分裂した時点において取引相場が存しておらず、同時点において は価値を有していなかったと考えられます。 したがって、その取得時点では所得が生じず、その新たな仮想通貨を売却又は 使用した時点において所得が生じることとなります。 なお、その場合の取得価額は0円となります。

④は保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価(購入価額)と保有する仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となり、確定申告が必要となります。

参考:国税庁「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」

①、②、④で利益を出した場合、暦年で累積20万円以下の利益の場合は確定申告が不要となります。
しかし、それ以上の利益を出した場合は最高55%(所得税+住民税)課税される可能性があるため、注意が必要です。
つまり、仮に1億円の利益を出しても半分は国に持っていかれるということですね。

⑤について現時点では国は相続財産とする正式な見解を出しておりませんが、おそらく相続財産の対象になるかと推察されます。それは、仮想通貨はいわゆる「貨幣」ではないものの、2016年2月に金融庁がビットコインに貨幣機能があるとの見解を出しております。従って、今後ビットコイン所有者が亡くなった場合、相続税の課税対象財産となる可能性が高く、相続財産として申告する必要があると考えられます。

上記の内どれかに心当たりがある方は必ず税金の専門家である税理士にご相談ください。

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