仮想通貨にまつわる税金の話②

こんにちは!公認会計士・税理士の古澤です。

先日ビットコインについて記事を書かせてもらいましたが、先週仮想通貨の取引所から約580億が不正アクセスにより消失したという事件がありましたね。会社はすぐさま事件についての対応を発表しましたが、今後の会社の対応、仮想通貨に対する金融庁の対応、投資家の反応等は注目ですね。

本日は確定申告の時期(2月16日~3月15日)が近づいてきたこともあり、「仮想通貨にまつわる税金の話」第2弾ということで確定申告に直接関するお話をしたいと思います。

納税意識の高い皆さんは所得の種類には、給与所得、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得、雑所得があることは何となくしていると思います。
そうです、その所得の性質により所得は分類され、計算方法や課税される税額が変わってくるのです。

皆さんに馴染みが深いのは、会社から毎月もらう給与「給与所得」であったり、上場株式の売買に係る代金「譲渡所得」、配当金「配当所得」だと思います。
では、仮想通貨に係る所得は何かというと、これは「雑所得」に分類されます。仮想通貨に係る所得が雑所得であるということは、投資対象の所得としては不利な所得であるといえます。

なぜなら、雑所得が損益通算」できない所得だからです。
そもそも、損益通算とは何者かというと、各種の所得の計算で生じた一定の損失についてのみ他の所得と相殺し税額を減らすことができるルールのことです。

ここで一定のものとは、事業所得、不動産所得、山林所得、譲渡所得のことであり、雑所得は含まれません。ただし、ビットコインや、アルトコイン、イーサリアム等の仮想通貨で生じた損益については相殺できるものと考えられます。

以上より、プラスの利益の場合は税金が最大55%(住民税含む)かかり、損失が生じた場合は他の所得との相殺ができないといったように、仮想通貨の税制は不利なものといえます。

確定申告について疑問点があれば税理士法人テュアスまでお気軽にご連絡ください。
皆さん確定申告はお早めに!

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