事業承継②~事業承継のポイント総論

こんにちは!公認会計士・税理士の古澤です。

寒い日が続きますね。インフルエンザが大流行しているみたいなので体調には十分気を付けてください。ちなみに私は昨年12月にインフルエンザA型に罹ってしまいましたので大丈夫と思いきや今はB型が流行しているみたいなので安心できません。

さて、本日は事業承継を行う際の重点ポイントについて書かせてもらいます。

会社の事業承継を成功させるために必要最低、会社を、①誰に、②いつ、③何を、④どうやって事業の承継を行うかを検討することがポイントになります。

①「誰に」とは会社の後継者は誰かということです。前回説明したように、事業承継の種類には、「親族内承継」、「役員・従業員に対する承継」、「第三者に会社を売却(M&A) 」があります、会社を存続・発展させるためには誰が承継するのが適切かを検討する必要があります。親である経営者が子供だからといって、適性が無い者へ会社を引き継がせることは、本人だけでなく、会社の社員や取引先にも損失となるため後継者の選定は慎重に行うべきであると考えます。

②「いつ」とは事業を後継者に引き渡す時期のことです。会社経営は明日から急に事業を承継したとしてうまくいくものではありません。会社の事業をスムーズに承継するためには後継者自身の準備だけでなく、会社の社員や銀行・取引先といった外部を含めた計画的な事前準備が必要となります。

③「何を」とは事業承継する際に現社長は後継者に単に後継者に指名するだけなのか、それとも株式を譲渡し実質的な経営権を握らせるのかということです。株式を譲渡する場合は種類株式や属人的株式といった株式が有する権利を限定することにより、後継者が自分の見込み違いであった場合に後戻りできる手段を講じることも必要となります。

④「どうやって」とはどのような事業承継計画を作成するかということです。会社の事業承継は少なくとも数年間をかけて行うことになります。社長が安心して引退するには、後継者の育成(M&Aの場合は売却先の選定)や現在会社が抱えている問題の解決など、様々な懸念事項を解消する必要があります。その懸念事項を解消するためにも、上記に挙げた事項だけでなく諸課題を抽出・解消するための事業承継計画を立案し実行する必要があります。

本日は事業承継の重点ポイントについての概略を書かせていただきました。

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