バリュエーションのお話②~方法~

前回(バリュエーションのお話①~必要性~)はM&A等、一定の場合にバリュエーションの必要性が出てくるぞ!
というところまで書きました。

では、実務ではどのような方法でバリュエーションを行うのでしょうか。
公認会計士試験やMBAやファイナンスの勉強をしたことのある方は、
ご存知かと思いますが、以下の3つの評価アプローチ(考え方)が用いられています。

①マーケット・アプローチ
②インカム・アプローチ
③コスト・アプローチ(ネットアセット・アプローチ)

これらアプローチが用いられるのは、対象企業毎に異なる側面に注目するからですね。
名前の通り、①はマーケット(市場)、②はインカム(収入)、③はコスト(原価)にそれぞれ着目するアプローチです。

①マーケット・アプローチ

株価や取引価額を基準にバリュエーションを行うアプローチです。
具体的な評価手法として、株式市価法・株価倍率法・類似会社比準法・類似取引比準法が該当します。
類似会社比準法・類似取引比準法はマルチプル法と呼ばれていたりもしますね。

上記評価手法は、過去の株価・EBITDA倍率等の一定の指標を利用して、対象企業のバリュエーションを行う手法です。
実務では、通常のバリュエーションの他、バリュエーションの目線を決める場合、VC(ベンチャーキャピタル)等が投資を行う場合の社内基準として活用する場合に活用されているようです。

②インカム・アプローチ

将来または過去のキャッシュフローや損益を基準にバリュエーションを行うアプローチです。
具体的な評価手法として、DCF法・収益還元法等が該当します。

上記評価手法は、企業が将来生み出すキャッシュフローに着目しており、最も理論的な方法とされています。
実務では、最も利用されている手法です。
ただし、将来キャッシュフローの見積りや割引率の設定に恣意性が介入する余地があり、判断を誤ると大幅に評価を誤ってしまう危険もあります。

(実務では、割引率の算定に用いるβ・市場リスクプレミアムを取得することが大変だったりします。。。。。)

③コスト・アプローチ

純資産の時価評価額等を基準にバリュエーションを行うアプローチです。
具体的な評価手法として、簿価純資産法・時価純資産法が該当します。

上記評価手法は、企業の純資産額を株式価値とする手法です。
実務では、企業の資産・負債を時価評価する時価純資産法が基本的に用いられます。
不動産賃貸会社・有価証券運用会社など、保有資産そのものに価値があり保有資産の価値の把握が容易な企業の評価、清算会社の評価に使われることが多いようです。

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と、色々と書きましたが、基本的にマルチプル法・DCF法で評価することが多いかと思います。
DCF法で評価する場合、事業計画の妥当性・前提数値の妥当性に気を付けないといけませんね。

バリュエーションの教科書としては、プルータスさんやKPMG FASさんが執筆している企業価値評価の専門書が参考になるかと思います。

バリュエーションについてはひとまずここまで!


ロゴをちゃんとHPにのっけました(^-^)
ずっと前に作ったロゴです笑

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