個人事業と法人成り③~資産の引継ぎの方法の特徴:序~

↑飛び魚!美味しかったです( *´艸`)

公認会計士・税理士の国近宜裕です。

さて、法人成りについての続きの記事です。
個人事業と法人成りした場合の違い①
個人事業と法人成り②~資産の引継ぎの方法~

上記②の記事で、資産等の各引継方法には、①現物出資②売却③贈与④賃貸があると書きました。

これらの各引継方法にはそれぞれ一長一短があります。
法人化を実行していくには、メリット/デメリットを踏まえ、
総合的によりよい方法を選択する必要があります。

では、各引継方法(今回は①②)の概要とメリット/デメリットについて書きたいと思います。

①法人成りにおける現物出資のメリット/デメリット

現物出資とは、個人が金銭以外の資産等を出資し、会社はその資産等の価値を資本金として株式を発行する行為です。

要は、会社設立の際に現金を出資する代わりにモノを出資する行為のことですね。

●メリット
個人:設立時に現物出資する場合、個人で会社の資本金の資金を調達しなくて済む。
法人:資産の購入資金が不要となる。

●デメリット
個人:現物出資により個人に譲渡益が発生した場合、納税資金が必要
法人:会社法の規制が有り。一定の場合、検査役の調査が必要。

②法人成りにおける売却のメリット/デメリット

売却には、財産引受、事後設立及びそれ以外の売却という方法があります。

事後設立とは、会社が成立する前から存在し、事業のために継続して使用する財産を会社の成立後2年以内に取得する行為です。

●メリット
個人:売却により個人に譲渡益が発生した場合、売却代金が納税資金となる。

●デメリット
個人:現物出資しない場合、個人で会社設立時の資本金の資金を調達しなければならない(資本金1円でも設立できるものの、その場合資産購入資金を調達する必要が生じる)
会社:A会社側で購入資金が必要。B財産引受の場合、現物出資と同じ。事後設立の場合は特に規制なし。

と今回はここまで。
贈与と賃貸についてはまた次回!

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国近・古澤公認会計士事務所/税理士法人テュアスでは、法人成りについてご相談に乗っています。
大手会計事務所で勤務経験のある若手公認会計士/税理士が親身に相談に乗らせて頂いております。

是非、お気軽にご相談頂けますと幸いです。

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