個人事業と法人成り②~資産の引継ぎの方法~

↑友人の結婚式に行ってきました!とても幸せそうでこっちまで幸せになりました。

あけましておめでとうございます!
本年もどうぞよろしくお願い致します。

公認会計士・税理士の国近宜裕です。

さて、今回は前回古澤が書いた法人成りについての記事です。
個人事業と法人成りした場合の違い①

例えば、経営者、病院を経営するお医者様、士業の方々は個人事業で活躍する方も多いですが、
所得が出てくると所得税の累進課税が重いですよね。

売上や所得が一定程度(例えば、売上は消費税課税事業者となる1,000万程度~、所得は累進課税が重い年間所得数百万円程度~が目安でしょうか)を中心に法人成りが検討されているように思います。

個人事業から法人成りする場合、個人事業の資産/負債を引き継ぐ必要があります。
では、資産/負債を引き継ぐ方法にはどのような方法があるでしょうか。

法人成りにおける資産/負債の引継ぎの方法

引継ぎの方法については、4つの方法があります。

①現物出資:個人の所有権が法人に移転・何らかの対価が法人から個人に支払われる
②売却:個人の所有権が法人に移転・何らかの対価が法人から個人に支払われる
③贈与:個人の所有権が法人に移転・無償
④賃貸:所有権は個人に残ったまま

①現物出資及び②売却については、
引き継ぐ資産/負債を個別に引き継ぐという考え方と、
事業の全部又は重要な一部を一体として引き継ぐ(いわゆる事業譲渡)、
という考え方があります。

ただ、通常、個人事業から法人成りする場合は、事業譲渡は営業権の扱いが煩雑ですので、
引き継ぐ資産/負債を個別に引き継ぐという考え方により譲渡すれば良いかと思います。

引き継げる資産/負債の範囲

引き継げる資産/負債については例えば以下のようなものがあります。

①貸倒引当金:金銭債権を時価で引き継ぐため、貸倒引当金自体を引き継ぐことはできない
②退職給付引当金/返品調整引当金:確定債務でないため、原則的に引き継ぐことはできない
③青色申告上の準備金:確定債務でないため、引き継ぐことはできない
④信用及び労務:個人の信用や労務は、通常、貸借対照表には計上できないため、基本的に資産として引き継ぐことはできない

法人成りにおける資産/負債の引継ぎの方法は、①現物出資や②売却等様々な方法があります。
長所/短所がありますので、次回は長所/短所を踏まえつつ書いていきたいと思います。

また、資産/負債の引継ぐ場合、事業所得や譲渡所得(総合課税・分離課税)が発生することがあります。
こちらについても書いていければと思います。

今回はこんなところで。
2018年が皆様にとって素晴らしい年になりますように。

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