個人事業と法人成り④~資産の引継ぎの方法の特徴:破~

↑(何の模様か判読できなかったものの)大好きなカプチーノです。

公認会計士・税理士の国近宜裕です。

さて、法人成りについての続きの記事です。
個人事業と法人成りした場合の違い①
個人事業と法人成り②~資産の引継ぎの方法~
個人事業と法人成り③~資産の引継ぎの方法の特徴:序~

上記②の記事で、資産等の各引継方法には、①現物出資②売却③贈与④賃貸があると書きました。

これらの各引継方法にはそれぞれ一長一短があります。
法人化を実行していくには、メリット/デメリットを踏まえ、
総合的によりよい方法を選択する必要があります。

では、前回に引き続き各引継方法(今回は③④)の概要とメリット/デメリットについて書きたいと思います。

③法人成りにおける贈与のメリット/デメリット

贈与の場合、会社側で購入資金が必要ないですが、譲渡益や受贈益が発生する可能性があります。
納税資金の問題が無ければ(納税が生じない等)、有効な引継手段であるといえます。

●メリット
法人:A会社側で購入資金が不要。B会社法上、特に規制がない。

●デメリット
個人:贈与により個人に譲渡益が発生し場合、納税資金が必要。
法人:受贈益が発生した場合、納税額が増加する可能性がある。

④法人成りにおける賃貸のメリット/デメリット

個人所有物件を会社に賃貸する場合、贈与で生じたような譲渡益/贈与益は発生しません。
売却の場合のようにまとまった購入資金も不要で、会社側が賃借料を支払うだけの資金を調達できれば問題ありません。

●メリット
個人:個人に譲渡益が発生しない。
法人:A会社側で購入資金が不要。B会社法上、特に規制がない。

●デメリット
個人:不動産所得が生じる。
法人:賃借料を払い続ける必要がある。

とここまで、2回に分けて資産の引き継ぎ方法について記載しました。
特段、不都合が無ければ簿価譲渡を行えば、以降の処理がシンプルになるかなと思います。

--------------------------------

国近・古澤公認会計士事務所/税理士法人テュアスでは、法人成りについてご相談に乗っています。
大手会計事務所で勤務経験のある若手公認会計士/税理士が親身に相談に乗らせて頂いております。

是非、お気軽にご相談頂けますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です