資金繰りコンサルティング(アドバイザリー)

コンサルティング

資金繰りコンサルティング(アドバイザリー)とは

資金繰りコンサルティング(アドバイザリー)とは、企業の資金繰りに関する問題解決を支援するサービスです。

そもそも私(国近)が何故、資金繰りに関する支援に力を入れているかというと、
過去に祖父が新橋で事業をしていたものの、資金繰りが厳しくなって清算したということがあり、お客様には同じ悲劇を繰り返して欲しくないという思いが根底にあるからです。

私は当事者ではありませんでしたが、清算する経営者の精神的負担は計り知れないでしょう。

「晴れの日に傘を差し出して、雨になったら取り上げる」と銀行は揶揄されることもありますが、元銀行員の私でも全くその通りだと思っています。
(もちろん銀行もビジネスですし、金融庁の姿勢に左右されるので仕方ないところもあります。)

というように、資金繰りは中小企業にとって非常に重要な問題です。
黒字経営であっても、実際の現金の収入・支出のバランスを健全に保ち、キャッシュフローを改善していかないと、中長期的には安全性が低下するおそれがあります。

赤字の場合に資金繰りが厳しくなることは想像しやすいかと思いますが、
それ以外では、特に創業期など売上増加局面で、資金繰りの問題は発生します。

何故、黒字倒産が起きるのか

本業が赤字であれば、企業の資金繰りも厳しいものになることは想像しやすいかと思いますが、「黒字倒産」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

黒字倒産とは、利益が出ているものの(黒字であるものの)、資金繰りの関係で倒産してしまうことをいいます。

何故、会社は倒産するかというと資金(キャッシュ)が無くなり支払いが出来なくなるからです。
極端な話、赤字(利益がマイナス)でも資金調達さえ出来れば倒産はしませんし、黒字(利益がプラス)でも資金調達が出来なくなれば倒産します。

一般的にビジネスでは、先に支払いが発生してから入金があるため運転資金が必要となります。
そのため、売上が増加して利益が堅調に出ている場合でも(=黒字でも)、資金繰りに行き詰まり倒産することがあるのです。

本当にもったいないなぁと感じるケースは、売上が増加して利益を獲得できているのにも関わらず倒産してしまうケースです。
売上増加局面では売上債権が増加する結果、経営者の想定以上に運転資金が必要になることがあります。

具体例

運転資金は以下の式で表せます。
運転資金 = 売上債権 + 棚卸資産(在庫) – 仕入債務

具体例でみてみましょう。
共通前提:月間売上:12百万円、棚卸資産:4百万円、月間仕入:8百万円


ケース①~取引条件が不利なケース~

前提:売上の回収条件が翌々月末(2ヶ月とする)、仕入債務の支払条件が翌月末(1ヶ月とする)

売上債権12百万円/月*2ヶ月 + 棚卸資産4百万円 – 仕入債務8百万円/月*1ヶ月
= 必要運転資金20百万円


ケース②~取引条件が有利なケース~

前提:売上の回収条件が翌月末(1ヶ月とする)、仕入債務の支払条件が翌々月末(2ヶ月とする)

売上債権12百万円/月*1ヶ月 + 棚卸資産4百万円 – 仕入債務8百万円/月*2ヶ月
= 必要運転資金0百万円

ケース①では20百万円ものの運転資金が必要であるのに対し、
ケース②では運転資金が0百万円で必要ありません。
必要運転資金がいかに大切かがわかるかと思います。

ケース①では、不利な取引条件となっている結果、月間売上の倍以上の資金が必要となり資金繰りが厳しくなることが想像できます。

具体例では示しませんが、売上増加局面では、売上債権が増加する結果、さらに資金繰りが厳しくなることが試算できますので、よかったら試算してみてください。
(よく分からなかったらお気軽に聞いてください)

最後に

現実的に、取引条件を変更することは容易ではないですが、あまりにも厳しい取引条件となっている場合は、取引先との回収条件・支払条件を見直してみてはいかがでしょうか。
また、キャッシュフローの安全性の観点からは、定期的に運転資金を試算して銀行からの必要資金調達額を計算し直す必要があります。

銀行から資金調達する場合も、運転資金の計算根拠を示した方が資金調達の説得力が増しますので、必要運転資金を計算することをオススメします。

弊事務所は、多くのビジネスの現場を見てきた元銀行員・大手監査法人出身の会計士・税理士がサポートしますので、是非お気軽にご相談ください。

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