公認会計士・税理士」カテゴリーアーカイブ

節税について②~個人型確定拠出年金iDeCo~

↑トラのもんもサンタ仕様です。今年もおしまいですね。

公認会計士・税理士の国近宜裕です。

さて、今日は節税の続きです。
節税策として有効と考えられる個人型確定拠出年金iDeCoについてです。

最近よく耳にする個人型確定拠出年金iDeCoですが、自営業者はもちろん、サラリーマンでも所得控除が可能であり、節税ができる制度となっています。

基本的に使った方がお得かと思います。

所得控除と税額控除

まず、所得控除と税額控除について説明します。

所得控除は、所得の金額の計算上、一定の金額を控除するものです。
税額控除は、課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除するものです。

何言ってるんだかわかりませんね(笑)
簡単に言うと、所得控除は税額を計算する上での所得の金額を減らせるのに対し、
税額控除は税金自体の金額を減らすことができます。

税額控除の方がお得だ!程度でいいかと思います。
税額控除でなじみがあるのは住宅ローン控除でしょうか。

所得控除と税額控除の計算例

例えば、以下の状況だったとします。
(イメージ年収700-800万円程度の方)。

前提:給与所得500万円、所得税率最高20%

①何もしない場合の所得税
5,000,000円*20%-427,500円=572,500円

②iDeCoに月23,000円支払った場合の所得税
(5,000,000円-23,000円*12ヶ月)*20%-427,500円=517,300円

③税額控除100,000円
5,000,000円*20%-427,500円=572,500円
572,500円-100,000円=472,500円

③の税額控除のすごさが際立ちますね!

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoのメリットは言うまでもなく節税メリットですね。
ただ、デメリットもあり、原則60歳まで引き出せないというデメリットがあります。

節税メリットは魅力的ですが、原則60歳まで引き出せないというデメリットは中々大きいので、家計が厳しい方は無理してiDeCoに入らない方がいいかなとも思います。

60歳まで貯金をすると決めているなら、iDeCoに入った方がお得。
という感じでしょうか。
(ちなみに端折ってしまいましたが、受け取る時には退職所得or雑所得(年金控除有)がかかりますので。。)

今回はこんなところで。

違い②~公認会計士と会計士~

非営利委員会

↑公認会計士協会東京会の非営利法人委員会委員を1年間やらせて頂くことになり、
参加してまいりました!

来年に向けて非営利法人の勉強も進めていきたいと思います。

さて、公認会計士と会計士の違いをご存知でしょうか。
・・・違いはありません!公認会計士を略して会計士と呼んでいるだけですね。
(しょうもなくてすみません。笑

と、これだけで終わっても寂しいので、前回は公認会計士の業務について書いたので、軽く続きを書いてみます。

公認会計士とは

極力、わかりやすく書いたかと思いますが、
監査証明業務を独占業務として行える資格が公認会計士です。

監査法人にて監査証明業務を行う公認会計士が大半ですが、
独占業務以外でも公認会計士は様々な分野で活躍しています。

監査を含め、さっと思いつくところだと↓の感じでしょうか。

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税理士業界②~クラウド会計・ITツールによる問題解決の期待~

三田製麺所

↑どこのつけ麺だか分かります?・・・答えは三田製麺所でした!

こんにちは、公認会計士・税理士の国近宜裕です。
今日も若手公認会計士・税理士のブログをお読み頂きありがとうございます。

このブログ、検索しても記事タイトルで引っかからないのです。
調べたところ、ひたすら待つしかないようなので、気長に待つことにします。
画期的な解決法知っている方いたら教えてください!笑

(追記)とか言ってたら記事タイトルで引っかかるようになりました。
不思議ですね。。

税理士の減少と職員の確保難

さて、前回は税理士業界は50代以上が7割を占めていて、特に人口の少ない地方では自分に合う若手税理士を見つけることが難しくなっているとの話を書きました。
また、税理士受験生の数も年々減少しています。

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税理士業界①~年齢~

税理士業界

↑こちらの図表は何だか分かりますでしょうか。

こんにちは、公認会計士・税理士の国近宜裕です。
今日も若手公認会計士・税理士のブログをお読み頂きありがとうございます。
古澤が自己紹介するので真似しました( `ー´)ノ

ありがたいことに色々お仕事を頂き3連休も出勤です。。
体調に気を付けつつ頑張ります!

税理士の年齢分布

↑の図表は税理士の年齢分布となります。
(出所:日本税理士連合会 第6回税理士実態調査報告書より抜粋)。

平成26年1月1日時点の調査で、回答率43.8%です。
↓の人数は、100/43.8を乗じていないので、各自約2.5倍して考えてくださいね笑

まず、20代が187人しかいないということに驚き!
20代公認会計士はたくさんいるのに、20代税理士は少ないようです。

ちなみに187人のうち、開業20代税理士は29人、社員税理士は15人だそうです。

私は税理士法人の代表社員なので、15人のうちの1人になりますね。
若手の少なさも気になりますが、
50代以上が70%を占めており高齢化が進んでいることが分かりますね。

都市部では母数が大きい(=税理士がたくさんいる)のでまだ選択の自由がありますが、
地方だと中々、理想の税理士を探すことが大変と聞きます。

税理士業界に限らず、高齢化や地方の人口減少等、日本経済には色々とひずみが出てきています。
こういう現状を打破して、日本経済に貢献できないものかと最近は考えております。

違い①~公認会計士と税理士~

虎ノ門

↑ドラえもん?虎ノ門?-いいえ虎ノ門ヒルズに生息する「トラのもん」です。

ドラえもんと虎ノ門とトラのもんの違いは分かりやすいかもしれません。

では、公認会計士と税理士は違いは何でしょうか。
今回は公認会計士と税理士の違いを書きたいと思います。

公認会計士と税理士の違い

簡単にいうと、監査証明業務を行える資格が公認会計士で、税務業務を行える資格が税理士です。

公認会計士は税務業務を行うことが出来ません。
ただし、公認会計士は手続きを踏めば税理士資格を取得出来るため、税理士資格を取得したうえで、税理士として税務業務を行うことが可能です。

あくまで税理士として税務業務を行っているから、税務業務が可能なんですね。

詳細は↓の通りですが、B to Bの仕事がメインの公認会計士と異なり、税理士はB to Cの仕事も多いという性質上、税理士の方が身近に感じられると思います。

公認会計士とは

そもそも公認会計士とは何でしょうか-監査及び会計の専門家ですね。
ちなみに公認会計士法には、公認会計士の使命につき↓のように書いてあります。

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安易な節税は逆効果ですよ!

こんにちは、公認会計士・税理士の古澤です。

仕事柄、節税対策をするにはどうすればいいのか質問を受けるので、節税対策にまつわる話をしようと思います。
節税対策というと、期末前に今必要ではないけどいつか必要になるかもしれないものを買ったりして費用を増やせ!みたいなアドバイスをしている人がいます。(笑)結構いるんですよ!

この方法でも確かに税金は少なくなるのですが、それって本当に節税というのでしょうか?
実際どうなるか考えてみましょうか。
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