古澤卓」カテゴリーアーカイブ

仮想通貨にまつわる税金の話②

こんにちは!公認会計士・税理士の古澤です。

先日ビットコインについて記事を書かせてもらいましたが、先週仮想通貨の取引所から約580億が不正アクセスにより消失したという事件がありましたね。会社はすぐさま事件についての対応を発表しましたが、今後の会社の対応、仮想通貨に対する金融庁の対応、投資家の反応等は注目ですね。

本日は確定申告の時期(2月16日~3月15日)が近づいてきたこともあり、「仮想通貨にまつわる税金の話」第2弾ということで確定申告に直接関するお話をしたいと思います。

納税意識の高い皆さんは所得の種類には、給与所得、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得、雑所得があることは何となくしていると思います。
そうです、その所得の性質により所得は分類され、計算方法や課税される税額が変わってくるのです。

皆さんに馴染みが深いのは、会社から毎月もらう給与「給与所得」であったり、上場株式の売買に係る代金「譲渡所得」、配当金「配当所得」だと思います。
では、仮想通貨に係る所得は何かというと、これは「雑所得」に分類されます。仮想通貨に係る所得が雑所得であるということは、投資対象の所得としては不利な所得であるといえます。

なぜなら、雑所得が損益通算」できない所得だからです。
そもそも、損益通算とは何者かというと、各種の所得の計算で生じた一定の損失についてのみ他の所得と相殺し税額を減らすことができるルールのことです。

ここで一定のものとは、事業所得、不動産所得、山林所得、譲渡所得のことであり、雑所得は含まれません。ただし、ビットコインや、アルトコイン、イーサリアム等の仮想通貨で生じた損益については相殺できるものと考えられます。

以上より、プラスの利益の場合は税金が最大55%(住民税含む)かかり、損失が生じた場合は他の所得との相殺ができないといったように、仮想通貨の税制は不利なものといえます。

確定申告について疑問点があれば税理士法人テュアスまでお気軽にご連絡ください。
皆さん確定申告はお早めに!

事業承継②~事業承継のポイント総論

こんにちは!公認会計士・税理士の古澤です。

寒い日が続きますね。インフルエンザが大流行しているみたいなので体調には十分気を付けてください。ちなみに私は昨年12月にインフルエンザA型に罹ってしまいましたので大丈夫と思いきや今はB型が流行しているみたいなので安心できません。

さて、本日は事業承継を行う際の重点ポイントについて書かせてもらいます。
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事業承継①~はじめに

こんにちは!公認会計士・税理士の古澤です。

皆さん事業承継という言葉を聞いたことはありますか?「事業承継」とは文字通り事業を承継するのですが、我々が親から子へ世代交代するのと同じように会社も世代交代します。

日本の中小企業経営者の平均年齢は約66歳といわれています。これは、1995年に経営者の平均年齢が47歳から2015年には66歳と20歳も上昇しており各社様々な理由があるにせよ日本の中小企業全体の新陳代謝が進まなかったことが伺えます。(出典:中小企業庁 事業承継に対する現状と課題)

このような状況の中、政府は平成29年12月14日に発表された税制改正大綱で事業承継税制を改正するといった動きを見せ、また民間でもM&A仲介会社や弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等の士業がセミナーを多数開催するなど、士業の業界内ではホットスポットの一つではないでしょうか。

さて事業承継の方法にはいくつかあり下記のように分類されます。

①親族に対する承継
②役員・従業員に対する承継
③第三者に対する承継

一昔前は①の親族つまり子供に事業を継がせることが多かったですが、最近では子供が継ぎたくないといった理由や、適任者が見つからないといった理由により②役員や従業員に対する承継が増えてきました。親族や社内にも見つからない場合は、③第三者に会社ごと売却する事業承継も今後ますます増えていくのではないかと推察されます。

次回は上記の方法を深堀していこうと思います。

仮想通貨にまつわる税金の話

こんにちは、公認会計士の古澤です。
本年もどうぞ宜しくお願い致します。

本日は2017年末に1ビットコインあたり200万円を突破した(1月12日現在は約170万円)話題の仮想通貨についてお話します。
昨年上旬に仮想通貨を購入した方は2か月持っているだけで2倍になったとか、「億り人続出?」とか景気のいいことが報道されていますね。
私は残念ながら手を出していないのですが、中には怪しい業者とかセミナーもありますので皆さんビットコイン等の仮想通貨に投資する際は十分に気を付けてくださいね。

前置きはこれくらいにして、本日は 仮想通貨にまつわる税金のお話をしたいと思います。

そもそもビットコインとは、、、
インターネット上で流通する仮想通貨の一。金融当局の規制を受けず、P2Pネットワークを通じて相手と直接取引を行う。2009年に開発され、世界各国で利用されている。
出典:デジタル大辞泉

仮想通貨に投資する際に税金が絡んでくると思われるのは、

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個人事業と法人成りした場合の違い①

こんにちは!公認会計士・税理士の古澤です。

本日は最近聞かれることが多い個人事業が得なのか?それとも、
法人成りしたほうが得なのかについてお話したいと思います。

そもそも、「法人成り」とはからですが、、、、
「個人企業が、実体はほとんど変更せずに法人格を取得して株式会社などの法人になること。」
出典:デジタル大辞泉

要するに街の八百屋さんとか魚屋さんが事業を拡大するために会社を設立ということですね。

事業を営んでいる人の全員が法人成りしないということは、
個人事業主と法人成りにはメリット・デメリットがあるということはご理解いただけると思います。

法人成りvs個人事業主
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独立して思うこと

 

 

 

 

 

 

 

↑出張で水戸に行ってきました。

こんにちは!公認会計士・税理士の古澤です。

今年の7月に独立して以降、様々な集まりに出席させて頂き、色々な方と交流させて頂いております。
独立会計士はもとより、税理士、司法書士等の方々といった他士業の方や、フリーランスの方、保険会社の方、宗教家の方、デザイナーの方、エンターテイナー?の方といったように多種多様です。
その中で新たな発見や気づきがあり、大変刺激的な日々を過ごしております。

様々な依頼や問い合わせに対応するため日々学ばなければならないことは多いですが、
自身の幅を広げることができているという充実感があります。

今はまだまだ周りの信頼を得るために努力しなければならない、いわば修業期間みたいなものですが、FFのように好きなアビリティを習得させている感じで楽しいです(笑)。

もう今年も残すところ2か月切りましたね。
冬の足音が聞こえてきましたが、皆様お身体にお気を付けください。

 

 

事業性評価融資を知っていますか?

こんにちは、公認会計士・税理士の古澤です。

皆さんは「事業性評価融資」という言葉を聞いたことがありますか?

「事業性評価融資」とは、従来の決算書の内容や担保・保証だけで融資の可否を判断するのではなく、融資対象となる事業の成長性や将来性といった点を評価して行う融資のことです。

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