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事業承継②~事業承継のポイント総論

こんにちは!公認会計士・税理士の古澤です。

寒い日が続きますね。インフルエンザが大流行しているみたいなので体調には十分気を付けてください。ちなみに私は昨年12月にインフルエンザA型に罹ってしまいましたので大丈夫と思いきや今はB型が流行しているみたいなので安心できません。

さて、本日は事業承継を行う際の重点ポイントについて書かせてもらいます。
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事業承継①~はじめに

こんにちは!公認会計士・税理士の古澤です。

皆さん事業承継という言葉を聞いたことはありますか?「事業承継」とは文字通り事業を承継するのですが、我々が親から子へ世代交代するのと同じように会社も世代交代します。

日本の中小企業経営者の平均年齢は約66歳といわれています。これは、1995年に経営者の平均年齢が47歳から2015年には66歳と20歳も上昇しており各社様々な理由があるにせよ日本の中小企業全体の新陳代謝が進まなかったことが伺えます。(出典:中小企業庁 事業承継に対する現状と課題)

このような状況の中、政府は平成29年12月14日に発表された税制改正大綱で事業承継税制を改正するといった動きを見せ、また民間でもM&A仲介会社や弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等の士業がセミナーを多数開催するなど、士業の業界内ではホットスポットの一つではないでしょうか。

さて事業承継の方法にはいくつかあり下記のように分類されます。

①親族に対する承継
②役員・従業員に対する承継
③第三者に対する承継

一昔前は①の親族つまり子供に事業を継がせることが多かったですが、最近では子供が継ぎたくないといった理由や、適任者が見つからないといった理由により②役員や従業員に対する承継が増えてきました。親族や社内にも見つからない場合は、③第三者に会社ごと売却する事業承継も今後ますます増えていくのではないかと推察されます。

次回は上記の方法を深堀していこうと思います。