個人事業と法人成りした場合の違い①

こんにちは!公認会計士・税理士の古澤です。

本日は最近聞かれることが多い個人事業が得なのか?それとも、
法人成りしたほうが得なのかについてお話したいと思います。

そもそも、「法人成り」とはからですが、、、、
「個人企業が、実体はほとんど変更せずに法人格を取得して株式会社などの法人になること。」
出典:デジタル大辞泉

要するに街の八百屋さんとか魚屋さんが事業を拡大するために会社を設立ということですね。

事業を営んでいる人の全員が法人成りしないということは、
個人事業主と法人成りにはメリット・デメリットがあるということはご理解いただけると思います。

法人成りvs個人事業主

①信用力の違い(対外的信用力)
②始めやすさの違い(手軽さ)
③責任範囲の違い
④税金・社会保険料等の違い

以下でひとつづつ見ていきましょう。

①信用力の違い

信用力の点でいえば断然法人成りしたほうが優位となります。やはり、個人事業より会社の方が一般的な信用力は高く、銀行融資や取引先との契約を有利に進めやすくなります。
相手(会社)によっては個人事業主では契約してもらえ無いケースがあるため、会社をあえて設立する方もいらっしゃいます。
最近では自分が住む部屋を借りる際にも個人事業主ということで不動産屋さんから懸念を示されました(笑)。

②始めやすさ

始めやすさの点からいえば断然個人事業主の方が優位です。個人事業主は所轄の税務署に開業届を出せばよいケースがほとんどですが、会社設立となると定款の作成から法務局への登記、税務署、社会保険事務所、県庁区役所等に提出しなければならない資料が多岐にわたり煩雑となります。

また、会社登記には登録免許税や公証人役場での手数料の支払いなど20万円はかかります。司法書士に依頼することもできますが、その場合3-4万円の手数料が追加で発生します。

③責任範囲の違い

法人成り(株式会社化)した場合、法人には法人格というものが与えられるため出資者は出資額の範囲内で責任を負うことになります。そのため損失が生じた場合でも原則出資金額の範囲内で損失を補填することになります。ただし、金融機関から借り入れを行う場合、通常会社社長が連帯保証人になるケースが多いので、その場合は出資金額以上の損失を被る可能性があります。
個人事業主の場合はあくまで責任の所在は個人に帰属するため基本的に全ての責任を負うことになります。

④税金・社会保険料の違い

税金、社会保険料の有利・不利は事業の規模に依存します。
事業の規模が大きければ法人成りしたほうがメリットが多いですが、
逆に規模がそこまで大きくなければ個人事業主として続けていたほうが有利なケースもあります。

具体的な違いが出る項目として以下の項目があります。

1、給与所得控除の恩恵
2、赤字の繰越
3、生命保険料の控除
4、決算申告の煩雑さ
5、適用税率
6、交際費の範囲及び上限
7、社会保険への加入

長くなってしまうので、これらの詳細については次回以降お話したいと思います。

それでは今回はこの辺で失礼いたします。

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