事業性評価融資を知っていますか?

こんにちは、公認会計士・税理士の古澤です。

皆さんは「事業性評価融資」という言葉を聞いたことがありますか?

「事業性評価融資」とは、従来の決算書の内容や担保・保証だけで融資の可否を判断するのではなく、融資対象となる事業の成長性や将来性といった点を評価して行う融資のことです。

金融庁の方針転換〜事業性評価融資の導入

平成26年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略」の中に「地域金融機関等による事業性を評価する融資の促進等」が盛り込まれました。つまり、国の方針として金融機関は今後、成長性・将来性のある事業を評価した融資が行われるように促進していくという方針が決まったということです。
さらに、金融庁は平成26年9月11日公表の金融庁の方針の中で「金融機関は、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し(「事業性評価」)、融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していくことが求められる。」と明記しています。
金融機関を監督する金融庁の方針が従来とは大きく変化したことになります。

でもそもそも、金融機関は企業の成長性や将来性を支援するのが本業なわけですから、この方針って当たり前のように聞こえますよね?
しかし、残念ながら従来の金融機関のスタンスとして、融資の申込を受けた際に決算書の内容や保証・担保の有無をもとに融資の判断をすることが一般的でした。貸したお金が返ってこなければ融資した担当者の責任になるので理解できなくはないですが。

とはいっても、そもそも事業の将来性や成長性って、主観的な要素が多分に入り込むため、働き方改革が叫ばれるこのご時世で、いくらお上からの御触れといえども金融機関の職員が一つ一つ細かくチェックするのも難しいでしょう。おそらく何かしらの方法で事業性評価融資を行う方法を金融機関も考えてくるはずです。

事業計画書を作ってますか?

また、事業性評価融資を受ける企業側も自社の将来性や成長性を金融機関に説明しなければならないため企業側にも変革が求められてくると考えられます。企業側も自社の将来像が説明できるような事業計画書を作らなければならないということですが、果たしてどれくらいの企業が事業性評価融資に使える事業計画書を作成しているのでしょうか?

そこで、経営者の方は今すぐに融資を受けないまでも将来に備えて事業性評価融資を受けるための事業計画書を作成してみてはいかがでしょうか?金融機関とのコミュニケーションツールとしても使えますよ。一度、顧問税理士に相談することをお勧めします。

弊事務所でも事業性評価融資のご相談や、事業計画書の作成に関するご相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です